八戸市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 港湾・都市基盤整備推進特別委員会－12月16日-01号
(1)の改定の経過ですが、御覧の表のとおり、５月から６月までの間に16地区において住民説明会を、６団体に対して事業者説明会を行いました。８月には１回目の有識者意見聴取会を開催し、９月のパブリックコメントを挟みまして、９月下旬に２回目の有識者意見聴取会を開催して11月の改定に至りました。
(1)の改定の経過ですが、御覧の表のとおり、５月から６月までの間に16地区において住民説明会を、６団体に対して事業者説明会を行いました。８月には１回目の有識者意見聴取会を開催し、９月のパブリックコメントを挟みまして、９月下旬に２回目の有識者意見聴取会を開催して11月の改定に至りました。
市では条例施行以降、まずは事業者への制度に対する理解が不可欠と考え、制度の運用及び効果に関する事業者説明会や研修会を開催したほか、広報はちのへへの特集記事やリーフレットの配布などを通じて、事業者及び労働者への条例の周知に努めており、当面は重点的に実施してまいりたいと考えております。
(1)の改定経過ですが、御覧の表のとおり、５月から６月までの間に16地区において住民説明会を、６団体に対し事業者説明会を行いました。８月には１回目の有識者意見聴取会を開催し、９月のパブリックコメントを挟みまして、９月下旬に２回目の有識者意見聴取会を開催して11月の改定に至りました。
コロナにおきまして、当初住民説明会18回、事業者説明会７回を、あと専門家の意見聴取を２回予定しておりましたが、予定どおりその説明会を開催できなかったために、今年度その事業は繰越しをしております。しかしながら、当課といたしましては、まず説明会等を併せて、避難路がそこでまた明確になるわけですが、説明会をして７月ぐらいまでに津波避難計画の改訂案を皆さんにお示しできればと。
令和３年６月定例会でも一般質問させていただきましたが、まず初めに、津波避難計画策定のスケジュールと住民説明会、事業者説明会の開催状況についてでありますけれども、コロナ禍の影響もあったかと思われますので、今後の見込みについてお伺いしたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 間委員にお答え申し上げます。
本条例を効果的かつ円滑に運用するためには、事業者及び労働者が条例の趣旨や内容を十分に理解していることが重要であることから、市ではこれまで制度の運用に関する事業者説明会の実施をはじめ、市ホームページへの条例の説明資料の掲載や広報はちのへの特集記事により、条例の周知に努めてまいりました。
次のページに移りまして、４の今後のスケジュールですが、今年度末をめどに住民説明会を18回、事業者説明会７回、有識者意見聴取２回、また庁内での連絡会を開催し、第２次改訂案を作成し、新年度に入りパブリックコメントを経た後、改訂しようと考えております。
条例公布後の実績につきまして説明させていただきますと、まず当初、令和２年12月15日から16日にかけて開催を予定しておりました公契約制度に関する事業者説明会につきましては、新型コロナウイルス感染の影響により中止となってございます。その後、同じ12月ですけれども、市ホームページに条例の概要と制度の下で事業者の皆さんに行っていただく手続を解説した説明会資料を掲載いたしました。
当市では、幼児教育・保育の無償化実施に当たりまして、事業者説明会等を通じて施設における課題の把握に努めてまいりましたが、制度実施後の状況につきましては、現在、施設へのアンケート調査等により、その影響及び課題を取りまとめておりますことから、今後も事業者からの意見等を参考にし、事務の負担の軽減等の対応策について検討してまいります。 以上でございます。
さらには、９月には八戸商工会議所の御協力をいただき、商工ニュースへの記事掲載及び県と合同で第二種施設を対象とした事業者説明会を開催したほか、市ホームページでの広報や保健所関係課窓口にチラシを設置するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。
以上のとおり、幼児教育・保育の無償化制度につきましては内容が複雑であることから、関係団体からのヒアリング、実施事業者説明会の開催、未就学児童のいる世帯への文書による通知などを行っておりますが、10月からの円滑な制度実施に向けて、保護者や施設に対し引き続き周知に努めてまいります。 次に、発言事項３の難聴に対する支援についての御質問についてお答え申し上げます。
今後、要求水準書など民間事業者の公募に必要な資料の公表に当たりましても、広く民間事業者に参加していただけるよう、市のホームページや事業者説明会などを通じて周知してまいりたいと考えております。
事業者説明会は全体説明会を２回、事業種類ごとに６回開催をしてございます。また、施設を通じて在園児の保護者に制度の案内を送付したほか、広報はちのへ９月号、ホームページに記事を掲載してございます。 就学前の児童で、現在、教育・保育施設を利用していない児童のいる世帯に対しては、今後制度案内を送付する予定としております。
最後に、スケジュールでございますが、平成30年５月25日に公告及び募集要項を市ホームページへ掲載し、６月４日募集に係る事業者説明会を開催いたします。その後、６月27日に提案書類の提出を締め切り、７月上旬の選考会を経て、選考結果の通知と公表をする予定でございます。 以上で八戸市防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業公募型プロポーザルの実施についての説明を終わります。
総合事業の実施に向けた事業者説明会についてでありますが、本年10月の開催を予定しており、訪問介護事業者や通所介護事業者等を対象に実施し、必要に応じて複数回の開催を考えております。
市といたしましては、制度改正後にサービスが滞りなくしっかりと提供され、サービス利用者に不安を与えることがないよう、まずは介護事業者による従来の介護予防サービスの移行が重要と考えており、今後、最終的な方針を決めた上で、この新総合事業の実施に係る事業者説明会を年内に実施する方向で考えております。
それに合わせて事業者説明会を開催する予定としております。 また、サービス内容につきましては、現行の予防給付における訪問介護等のサービスを基本に、人員、配置基準、利用時間区分や報酬などをサービスごとに平成28年４月から検討していくこととしてございます。 以上です。 ○議長（下山文雄議員） 浅利都市環境部長。